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ACTION PLAN
一般事業主行動計画
■次世代育成支援一般事業主行動計画
(公表日 令和5年7月21日、変更日 令和5年9月7日)
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する
1. 計画期間 :令和 5年 8月 1日 ~ 令和 7年 7月31日までの 2年間
2. 内容
目標1:配偶者出産休暇制度など、子育てを目的とした企業独自の休暇制度を創設する
<対策>
・社内検討委員会を設置する(令和5年8月~)
・検討を開始する(令和5年8月~)
・就業規則等を改定する(令和7年1月~)
・社内報などによる社員への周知を行う(令和7年3月~)
・制度の導入(令和7年4月~)
目標2:リフレッシュ休暇(平日連続5日)を社員全員が取得する
<対策>
・社内検討委員会を設置する(令和5年8月~)
・年度開始時に各部署にてリフレッシュ休暇(平日連続5日)の年間取得計画を作成し、それに基づいた取得を推進する(令和5年8月~)
・定期的に取得状況を監視し、計画通りに取得できていない部署には注意喚起したうえで、取得計画を再作成させる(令和5年8月~)
目標3:若年者のインターンシップの受け入れを行い、就業体験機会を提供する
<対策>
・受け入れ体制並びに就業体験カリキュラムの検討を行う(令和5年8月~)
・インターンシップ用のポータルサイトを利用して若年者への周知と受付を行う(令和5年8月~)
■女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画(公表日 令和5年7月21日)
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、以下のとおり行動計画を策定する。
1. 計画期間 :令和 5年 8月 1日 ~ 令和 8年 7月31日までの 3年間
2. 当社の課題
・採用段階で女性の技術者の応募が少なく、その結果として女性の技術者が少数である
・仕事と家庭の両立が難しいと考えられることから、結婚や出産等のライフイベントを機に退職する社員が多い
3. 目標と取組内容
目標1:新卒の技術職採用時における女性の割合を30%以上とする
<取組内容>
・新卒の技術職採用向けの合同会社説明会等に参加し、具体的な事例を挙げて女性が活躍できる職場であることをアピールする(令和5年8月~)
・女子学生を対象とした会社説明会を実施する(令和5年8月~)
・女性の採用拡大に向けた、インターンシップを実施する(令和5年8月~)
目標2:全社員の年次有給休暇取得率を70%以上とする
<取組内容>
・社内検討委員会を設置する(令和5年8月~)
・年次有給休暇の取得状況を調査し把握する(令和5年8月~)
・年次有給休暇の取得率が低い社員の傾向・原因分析等を行う(令和5年8月~)
・各部署における問題点を検討する(令和5年8月~)
・各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する(令和5年8月~)
・社内報などによる社員への周知を行う(令和5年8月~)
■女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画(公表日 令和5年7月21日)
公表項目 | 内容 |
---|---|
労働者に占める女性労働者の割合 | 20.00% |
男女平均継続勤務年数の差異 | 男性:16年 女性: 9年 |
年次有給休暇取得率 | 70.3% |